（3） 災害への地域と連携した対応の強化
非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求め
られる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系)を対象に、小多機等の
例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携することが努力
義務とされた。
本調査では、訓練への地域住民の参加状況、地域住民の参加に当たっての課題について
把握を行った。

訓練への地域住民の参加状況 アンケート調査の結果（令和 5 年 7 月時点)では、災害対
応訓練への地域住民の参加について、「参加も求めておらず、地域住民の参加はない」が
48.9%で最も高く、次いで「訓練を実施していない」が 33.0%であった。
ヒアリング調査では、事業所では訓練を実施していないが、市町村等が主催する訓練にお
いて地域と連携している事例があった。また、周辺に建物が少ない山間部等に立地している
場合や、オフィス等商業施設が多い地域に立地している場合等、立地上地域住民に参加を得
る必要性を感じない事例があった。
○地域住民の参加に当たっての課題

地域住民の参加に当たっての課題について、住民

の参加を得ることが困難な理由としては、「感染症対策により大人数での訓練が困難」
(51.3%)、
「対応する職員を確保できない」(40.2%)、
「地域住民の参加を呼び掛ける時間がな
い」(28.1%)、
「地域住民への周知の手段がないまたは周知方法が分からない」(22.6%)の順
で高かった。
ヒアリング調査では、訓練の機会にかぎらず、普段からイベント等で地域交流の機会を持
ち、地域とのコミュニケーションがとれている事業所では、必要な協力を得られやすいこと
が伺えた。

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