（2）

災害対策の強化

本調査では、介護サービス事業者における業務継続に向けた取組の強化（BCP の策定、研
修、訓練)や災害への地域と連携した対応の強化に関連して、都道府県・市町村における、
管内の施設・事業所に対する自然災害の発生に関する訓練の状況等について把握した。
自然災害の発生に関する訓練の実施状況

管内の施設・事業所に対する自然災害の発生

に関する訓練を実施している割合は、都道府県では 8.5%、市町村では 11.8%だった。
訓練の地域の参加者は、都道府県では「商工会・商店街組会・企業等」
「特になし」
（それ
ぞれ 50.0%)、市町村では「自治体・町内会」
（44.7%)、
「消防団」
（41.7%)、
「市町村社会福祉
協議会」
（35.9%)の順に高かった。
都道府県・市町村の約 5 割で「事業所から自治体や消防等への報告・連絡訓練」が実施さ
れていた。市町村では、
「避難訓練」の実施も 5 割を超えていた。
自然災害の発生に関する訓練の効果 訓練を実施している都道府県・市町村では、訓練の
効果として「施設・事業所の災害対応への理解が深まった」
「自治体と施設・事業所との連
携が進んだ」と回答した割合が高かった。
市町村における福祉避難所の指定・協定の状況

協定等に基づく福祉避難所がある市町

村が 66.0%、災害対策基本法に基づく指定福祉避難所がある市町村が 27.5%であった。指定・
協定等を締結している施設・事業所は、
「介護老人福祉施設」
（87.4%)、
「介護老人保健施設」
（49.8%)の順に高かった。
①

自然災害の発生に関する訓練の実施状況
【都道府県アンケート調査】
⚫

【都道府県】管内の施設・事業所に対する自然災害の発生に関する訓練を実施し
ている割合は 8.5%だった。

⚫

訓練の実施頻度は 100%が「1 年に 1 回」だった。

⚫

訓練を実施した年度は「令和 2 年度以前」と「令和 5 年度」は 50.0%、「令和 3 年
度」と「令和 4 年度」では 75.0%であった。

⚫

開催する訓練の地域の参加者は「商工会・商店街組会・企業等」と「特になし」
がそれぞれ 50.0%だった。

⚫

50.0%が「事業所から自治体や消防等への報告・連絡訓練」や「その他」の訓練
を実施したと回答した。

【市町村アンケート調査】
⚫

【市町村】管内の施設・事業所に対する自然災害の発生に関する訓練を実施して
いる割合は 11.8%だった。

⚫

訓練の実施頻度は 78.6%が「1 年に 1 回」だった。

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