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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (230 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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【ヒアリング調査】


策定において難しかったことについては、運営しているサービス種別にあてはめ
て考えることが難しかった、具体的な有事のイメージを持ちながら策定すること
が難しかった、職員が理解しやすい構成や内容とすることが難しかった、具体的
な内容について相談する先がなく困った等の意見があった。



策定にあたっての課題については、作成に関係する職員の BCP に対する理解度を
上げること、計画の方針を関係各所と調整すること等が挙げられた。



必要な支援については、作成内容の確認や疑問点の解消などの伴走的な支援がほ
しいとの意見があった。



BCP において定めている方針
【アンケート調査】


感染症 BCP において定めている方針は、
「平常時の対応、緊急時の対応」(91.5%)
が最も多く、次いで「関係者の連絡先の整理、連絡手順等」(82.0%) 、「消毒液
や防護具の備蓄」(81.6%)が 8 割を超えていた。



「職員が不足した場合の確保体制、関係団体等への応援依頼」(39.0%)、「見直し
の時期」
(34.5%)を定めている事業所は 4 割未満であった。



感染症 BCP において定めている方針は、
「災害対応に関する基本方針」(90.7%)、
「リスク(ハザードマップなどの確認、被災想定、自施設で想定される影響等)
の把握」(87.8%)、
「必要品(飲料・食品、医薬品・日用品等)の備蓄」(80.9%)、
「職員の安否確認方法や参集基準」(80.7%)の順で、いずれも 8 割を超えてい
た。

【ヒアリング調査】


厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
「自
然災害発生時の業務継続ガイドライン」3に示されている項目以外に、事業所独自
に BCP に追加した項目については、事業所の立地する地域の特性や具体的に被災
する可能性の高い災害について追加したとの意見があった。一方で、特に追加し
た項目はない、または、厚生労働省以外に研修等で入手した参考資料を元に計画
の項目を構成した等の意見もあった。

3

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/d
ouga_00002.html

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