④

補助金・交付金の活用
【アンケート調査】
⚫

テレビ電話等の導入・運用にあたり、補助金・交付金の活用をしていない事業所
(71.7%)、都道府県の補助金・交付金を活用した事業所(16.3%)の順で高かった。

⚫

補助金・交付金を活用しなかった理由として、「情報収集が困難であった」
(33.8%)、
「予算の確保ができており補助金を活用する必要性がなかった」
(22.8%)、
「導入対象の機器・サービスが補助金の対象外であった」(19.1%)の順
で高かった。

⑤

活用のための工夫
【アンケート調査】
⚫

テレビ電話等を活用するにあたって工夫していることは、「施設職員向けの研修
会の開催」(40.9%)、
「対面会議とテレビ会議の使い分けルールの整備」
(32.3%)、
「テレビ電話等の活用方針や活用方法に関する利用者や家族への説明」
(20.5%)、
「ノート PC 等の端末にデータを保存しないシステムの利用」(15.6%)の
順で高かった。

【ヒアリング調査】
⚫

テレビ電話等を導入にあたって工夫したこととしては、通信環境や機器の整備、
マニュアルの作成が挙げられた。

⚫

導入後に活用するための工夫としては、職員間で教え合った、習熟のため研修を
実施した、会議だけでなくレクリエーションで使用した等の意見が挙げられた。
また、実施の実績を報告書で提出する必要があった、利用者の傷等の写真を共有
する等実務に役立つ使い方がわかることで活用が広がった等の意見があった。

⑥

新型コロナウイルス 5 類移行後の活用状況
【アンケート調査】
⚫

新型コロナウイルス 5 類感染症移行後、
「一部は対面での開催に戻しており、会
議体の種類によってテレビ電話等の使用を判断している」が 46.2%、
「一部は対面
での開催に戻しており、会議体の参加者によってテレビ電話等の使用を判断して
いる」が 22.1%、
「全面的に会議を対面での開催に戻している」が 16.9%、
「全面
的にテレビ電話等の使用を継続している」が 7.0%であった。

⚫

新型コロナウイルス 5 類感染症移行後も全面的にテレビ会議等の使用を継続して
いる割合が最も高いのは地域密着型特定施設入居者生活介護(14.0%)、最も低い
のは介護老人福祉施設(3.8%)であった。

228