(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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○
平成 30 年 4 月以降に自然災害を罹災した事業所の割合(5.7%)が、罹災していない事
業所の割合(94.1%)より低かった。
○
休業・縮小・休業したことがない事業所(52.4%)、自然災害を受けて事業所・法人の
判断により事業を縮小・休業した事業所(46.6%)、自治体の要請で事業を縮小・休業
した事業所(1.4%)の順で高かった。
図表 1-17 自然災害の罹災有無(平成 30 年 4 月以降) (N=5,200)
図表 1-18 自然災害による事業の縮小・休業の有無
(平成 30 年 4 月以降) (N=296)
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※複数回答可