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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (147 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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3. 感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化
感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化に関して、ヒアリングを実施した。
BCP の策定を完了した事業所においては、令和 3 年度の報酬改定をきっかけに BCP の策定
が開始されていた。厚生労働省の示すガイドラインのほか、参加した研修において入手した
参考資料やひな形が活用されていた。策定したことで、災害時の避難だけでなく復旧につい
て考えるきっかけになったと考える事業所もあった。
策定にあたっては、運営している具体的なサービス種別にあてはめて考えること、具体的
な有事のイメージを持ちながら策定すること等が難しく、具体的な内容について相談する
先がなく困った等の意見があった。
策定後は、訓練や研修、委員会等会議の場等において職員へ周知されていたが、職員に
よっては BCP への理解が異なることが問題意識として挙げられていた。策定後の見直しの
タイミングや体制についても、事業所によって考え方が異なり、現時点で具体的な見直し
の予定がない事業所もあった。
策定中または未策定の事業所においては、経過措置の終了する予定である令和 6 年 3 月
に向けて策定が進められているものの、作成に関係する職員の BCP に対する理解度を上げ
ること等に課題を感じられていた。すでに多くの自治体や関係機関によって研修が実施さ
れているところであるが、そのほかの支援を検討するとすれば、作成内容の確認や疑問点の
解消ができるような、伴走的な支援を実施することが考えられる。
(1) 策定完了した事業所(BCP 策定の理由・きっかけ)
BCP の策定を完了した事業所について、策定の理由・きっかけとしては、令和 3 年度の報
酬改定が挙げられた。また、実際に施設内で感染症の集団感染を経験したり、自然災害に罹
災したことで必要性を感じるようになったとの意見もあった。
策定完了した事業所(BCP 策定の理由・きっかけ) 主な意見
(策定が義務化されたため)


令和 6 年 4 月から義務化になることを踏まえ、法人全体として統一した BCP を作成
した。(#1_定期巡回・随時対応型訪問看護介護)



居宅介護支援含む各部署を包含する BCP を策定済みである。策定が義務化したこ
と、10 月に特養へ監査が入ること、11 月に居宅運営指導が入ることから、10 月に
間に合うように作成した。(#3_居宅介護支援事業所)



BCP 策定のきっかけは、令和 3 年度介護報酬改定で義務化されたためである。義務
化後、すぐに着手して令和 3 年度に策定完了した。(#10_地域密着型通所介護)



感染症、自然災害ともに策定済みであり、施設内にある他サービスと基本的に同じ
内容ではある。BCP 策定が義務化されたことがきっかけではある。必要性は以前か
ら感じていた。
(#15_小規模多機能型居宅介護)

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