5. テクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減の推進
テクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減の推進に関して、ヒアリングを実施
した。
テレビ電話等を導入している事業所では、新型コロナウイルス感染症への対策が導入の
きっかけとなっている事業所が多かったが、介護職員の不足への対応や、外部の機関から要
請された等、必要に迫られて導入したという事業所もあった。
実際に導入して、移動時間が短縮されるなどの業務効率化と業務負担軽減により、職員が
介護業務に使える時間を長くすることが出来た。利用者の傷の状態等、画像が共有できるこ
とで情報共有に役立った等の効果が見られていた。
テレビ電話等の活用においては、離れた事業所間の会議、外部の研修等で多く活用されて
いた。連絡・報告など参加者が一方通行で発言する会議は活用しやすいが、大人数で活発に
議論・検討するような会議体では活用が適さないようであった。
また、利用者とのコミュニケーションも原則対面で実施したいと考える事業所が多かっ
た。面会等、遠方の家族とのやりとりにおいては積極的に活用することで、むしろ面会の回
数が増えたという事例もあったが、利用者が認知症の場合は活用が難しいとの意見であっ
た。
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後のテレビ電話等の活用状況については、移行前
と使用頻度があまり変わらない事業所と、対面での実施に戻している事業所が双方あり、事
業所によっては導入したもののあまり活用されなくなっている場合もあるようである。
導入にあたっては、通信環境や機器の整備、マニュアルの作成、研修の実施等が行われて
いたが、職員のリテラシーやスキルの向上、通信環境の改善や静かな個室の確保等の環境整
備、長期的に活用することを見据えた ICT の維持や更新にかかるコストの確保等は今後の
課題として挙げられていた。
テレビ電話等が未導入の事業所においては、電話、FAX、メール等の既存の通信手段のほ
かにテレビ電話等を導入する必要性を感じていなかった。小規模の事業所であれば職員が
物理的に近い距離にいるため特に必要性を感じにくいようである。ただし、そのような事業
所であっても、ICT が全く活用されていないわけではなく、遠方の家族とのコミュニケーシ
ョンや研修の受講の際にテレビ電話等を一時的に使用されている場合があったほか、請求
業務をタブレット端末で行うなど、そのほかの業務では ICT が導入されている事例もあっ
た。
（1） テレビ電話等を導入している事業所（導入の背景)
テレビ電話等を導入している事業所において、導入の背景としては、新型コロナウイルス
感染症対策を挙げた事業所が多かった。そのほか、介護職員の不足への対応、外部の機関か
ら要請されたこと、参加する会議がオンライン開催だったこと等が挙げられた。

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