(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (227 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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BCP の策定状況
【アンケート調査】
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感染症 BCP は、策定を完了している事業所(29.5%)、策定中の事業所(54.8%)、未
策定(未着手)の事業所(15.5%)であった。
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自然災害 BCP は、策定を完了している事業所が 27.0%、策定中の事業所が
55.2%、未策定(未着手)の事業所が 17.0%であった。
②
BCP の策定時期と策定のための期間
【アンケート調査】
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感染症 BCP を策定している事業所における策定時期は、令和 4 年度(42.6%)、令
和 3 年度(28.7%)、令和 5 年度(19.8%)、令和 2 年度以前(8.4%)の順で高かった。
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感染症 BCP 策定に要した期間は、6 ヶ月程度(30.1%)、2~3 ヶ月程度(28.3%)、1
ヶ月程度(26.3%)であり、1 ヶ月程度以上と回答した事業者が 4 割を超えていた。
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令和 2 年度以前から感染症 BCP を策定していた率が最も高いのは介護医療院
(35.0%)であった。訪問入浴介護では令和 2 年度以前の策定は 0%であった。
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自然災害 BCP を策定している事業所における策定時期は、令和 4 年度が最多で
36.4%、次いで令和 3 年度が 24.6%、令和 5 年度が 21.5%、令和 2 年度以前が 17.3%
であった。
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自然災害 BCP 策定に要した期間は、6 ヶ月程度が最多で 34.0%、次いで 2~3 ヶ月
程度が 26.2%、1 ヶ月程度が 25.1%であり、1 ヶ月程度以上と回答した事業者が 8
割を超えていた。
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令和 2 年度以前に自然災害 BCP を策定していた率が最も高いのは介護医療院
(50.0%)、最も低いのは看護小規模多機能型居宅介護(4.0%)であった。
【ヒアリング調査】
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策定期間に関して、1 週間~3 か月程度と比較的短い期間で策定された事業所で
は、元々策定していた避難確保計画等を元にしたため比較的短い機関で策定する
ことができたとの意見があった。3 か月程度であっても、不明点を解消するため
の調査や他の事業所への照会のために、時間がかかったとの印象を持っている事
業所もあった。
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策定期間が 6 か月程度であった事業所では、月 1 回など定期的な会議の場におい
て作成を進めたため時間がかかった、実際に必要となる物品購入等を同時に進め
たため時間がかかった、内容について法人内での確認に時間がかかったとの意見
があった。
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BCP を策定中、または未策定の事業所において、今後の策定までの見通しについ
ては、経過措置の終了する予定である令和 6 年 3 月に向けて策定中との意見があ
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