(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (231 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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BCP 策定後の取り組み
【アンケート調査】
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感染症 BCP 策定後の取り組み実施状況は、「同法人内や同事業所内の関係者への
周知」(73.0%)、
「BCP に基づく研修」(58.5%)、「必要に応じて BCP の見直し」
(43.4%)、
「BCP に基づく訓練」(36.2%)の順で高かった。
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委員会の開催は、半年に 1 回が 24.8%で最も多く、次いで月に 1 回が 21.6%、開
催なしが 20.0%、1 年に 1 回が 16.1%、3 ヶ月に 1 回が 15.7%であった。
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委員会を月に 1 回開催している割合が最も高いのは短期入所療養介護(58.8%)、
最も低いのは福祉用具貸与・販売(4.3%)であった。
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研修の実施は、実施無しが 41.5%で最も多く、次いで半年に 1 回が 29.2%、1 年に
1 回が 20.7%、3 ヶ月に 1 回が 6.6%、月に 1 回が 2.0%であった。
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研修を月に 1 回実施している割合が最も高いのは福祉用具貸与・販売(11.1%)、
最も低いのは訪問入浴介護、訪問リハビリテーションなど(0.0%)であった。
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感染症 BCP 策定後の訓練は、半年に 1 回が 18.5%で最も多く、次いで 1 年に 1 回が
13.8%であった。
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訓練を実施している場合の実施方式は、
「机上訓練と実動訓練の両方を実施し
た」が 42.4%で最も多く、次いで「机上訓練のみ実施した」が 41.9%、「実動訓練
のみ実施した」が 15.7%であった。
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訓練を月に 1 回実施している率が最も高いのは訪問入浴介護、認知症対応型通所
介護(20.0%)、最も低いのは訪問看護、通所介護など(0.0%)であった。
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見直しの実施なしが 56.6%であった。
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見直しを実施している場合の実施頻度は、1 年に 1 回が 27.6%で最も多く、次い
で半年に 1 回が 10.9%、3 ヶ月に 1 回が 3.3%、月に 1 回が 0.9%であった。
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感染症 BCP 策定後の見直しを月に 1 回実施している率が最も高いのは介護老人保
健施設(9.5%)、最も低いのは訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、通所リハ
ビリテーションなど(0.0%)であった。
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自然災害 BCP 策定後の取り組み実施状況は、
「同法人内や同事業所内の関係者へ
の周知」(59.9%)、
「BCP に基づく研修」(58.9%)、
「必要に応じて BCP の見直し」
(44.3%)、
「BCP に基づく訓練」(44.2%)の順で高かった。
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委員会の開催は、開催なしが 28.4%で最も多く、次いで半年に 1 回が 26.3%、 1
年に 1 回が 24.8%、3 ヶ月 1 回が 10.1%、月に 1 回が 9.8%であった。
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委員会を月に 1 回開催している割合が最も高いのは短期入所療養介護(33.3%)、
最も低いのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護(3.6%)であった。
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研修の実施は、半年に 1 回が 26.7%で最も多く、次いで 1 年に 1 回が 25.5%、 3
ヶ月に 1 回が 5.3%、1 ヶ月 1 回が 1.4%であった。
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