2. 都道府県・市町村の取り組み
（1） 感染症対策の強化
本調査では、介護サービス事業者における感染症対策の強化と業務継続に向けた取組の
強化（BCP の策定、研修、訓練)に関連して、都道府県・市町村における、管内の施設・事業
所に対する感染症の発生・まん延に関する訓練の状況について把握した。
感染症に関する訓練の実施状況 管内の施設・事業所に対する感染症の発生・まん延に関
する訓練を実施している割合は、都道府県では 17.0%、市町村では 2.7%だった。
訓練の地域の参加者は、都道府県では「その他」（50.0%)、「職能団体」（37.5%)の順に、
市町村では「特になし」
（41.7%)、
「医療機関」
「保健所」
（それぞれ 33.3%)の順に高かった。
訓練において効果的と考える工夫について、
「看護師等の専門家を派遣する」
「近隣の地域
の施設・事業所間でノウハウや工夫を共有する」と回答した都道府県、市町村が高かった。
感染症に関する訓練の効果

訓練を実施している都道府県・市町村では、訓練の効果とし

て「事業所の感染症対策への理解が深まった」と回答した割合が高く、次いで「自治体と施
設・事業所との連携が進んだ」と回答した割合が高かった。
①

感染症に対する訓練の実施状況
【都道府県アンケート調査】
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管内の施設・事業所に対する感染症の発生・まん延に関する訓練を実施している
割合は 17.0%だった。

⚫

訓練の実施頻度は「1 年に 1 回」、「その他」がそれぞれ 50.0%であった。

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訓練を実施した年度は「令和 2 年度以前」は 50.0%、「令和 5 年度」は 87.5%であ
った。

⚫

訓練の地域の参加者は、
「その他」（50.0%)、「職能団体」
（37.5%)の順に高かっ
た。

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訓練の内容は、
「感染者の隔離訓練」
（87.5%)、
「職員の感染防止の訓練」（75.0%)
の順に高かった。

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訓練において効果的と考える工夫について、63.8%が「看護師等の専門家を派遣
する」と、次いで 61.7%が「近隣の地域の施設・事業所間でノウハウや工夫を共
有する」と回答した。

【市町村アンケート調査】
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管内の施設・事業所に対する感染症の発生・まん延に関する訓練を実施している
割合は 2.7%だった。

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訓練の実施頻度は「1 年に 1 回」（50.0%)、「その他」（45.8%)の順に高かった。

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訓練を実施した年度は「令和 2 年度以前」から「令和 4 年度」が 50.0%以上、「令

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