（4） テクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減の推進
運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等(利用者の居宅を訪問し
ての実施が求められるものを除く)について、下記の図に記載の通りテレビ電話等の活用を
しての実施を認められることとなった。
本調査では、テレビ電話等の策定状況等について実態や課題の把握を行った。

導入の状況 アンケート調査の結果（令和 5 年 7 月時点)では、テレビ電話等を導入して
いる事業所は 64.2%であった。テレビ電話等を導入している会議体の中で多いものは研修で
あった。要因として、移動時間を削減し業務中に受講しやすくなったことや、議論の発生し
ない会議体の方がテレビ電話等を活用しやすいといったことが考えられる。また利用者へ
の説明や利用契約等の利用者を交えた会議体では、テレビ電話等が活用されていない事業
所の割合が高かった。
導入の目的と効果

主たる導入の目的は、感染症や災害時への感染症対策や業務効率化

であった。照らして導入の効果は、感染症拡大のリスクの減少に「とても効果があった」
(40.6%)、業務効率化に「とても効果があった」(36.6%)という結果が得られており、導入の
目的が一定程度達成されていると考えられる。
新型コロナウイルス 5 類感染症移行前後の変化 新型コロナウイルス 5 類感染症移行後、
「一部は対面での開催に戻しており、会議体の種類によってテレビ電話等の使用を判断し
ている」が 46.2%と最も高く、
「全面的に会議を対面での開催に戻している」は 16.9%であっ
た。新型コロナウイルス 5 類感染症移行後も、テレビ電話等が一定程度利用継続されている
ことが伺える。
導入・活用に向けた課題

テレビ電話等の導入時の課題は、「職員が機器に不慣れ」

(62.4%)、
「導入費用がかかる」(55.9%)、
「システムトラブルへの懸念」(41.8%)、
「個人情報・
セキュリティへの不安」(40.0%)の順で高かった。運用時の課題としても「システムトラブ
ル時の対応」
、
「個人情報及びセキュリティ管理」を回答した割合が高く、これらは導入時・
運用時に共通した課題であると考えられる。
導入費用に関して、補助金・交付金は 71.7%の事業所で活用されていなかった。理由とし

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