図 10

支所・出張所の維持に困難を感じるかどうか
（令和５年アンケート調査）

0

200

ある 1837

なし

52

164

400

600

800

219

99
30万人以上

635
10万人以上30万人未満

786
10万人未満

このように人口減少・高齢化社会を背景に、生活を支える地域金融
機関、店舗などの民間サービスの撤退、自治体支所・出張所など行政
サービスの拠点が縮小する中で、郵便局が地域のコミュニティ維持
のために、どのような機能を担っていくことができるのかについて
は、第３章以降で記述する。

第２節
１

郵便局の現状等

郵政事業のユニバーサルサービスの確保

日本郵政グループでは、日本郵政株式会社を持株会社としてその
100％子会社である日本郵便株式会社が郵便局を運営することとな
っている。
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、それぞれ日本郵政株
式会社法（平成 17 年法律第 98 号）及び日本郵便株式会社法（平成
17 年法律第 100 号）に基づき郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債
権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を郵便
局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにす
る責務を有している。
この責務において定められている銀行、保険業務については、株式
会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険から日本郵便が受託し、
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