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郵政政策部会一次答申（案）（デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847 |
| 出典情報 | 郵政政策部会一次答申（案）に対する意見募集－デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方－（5／3）《総務省》 |
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２ 郵便局の現状
（１）郵便局数の推移
日本郵便は、日本郵便株式会社法により、あまねく全国において利
用されることを旨として郵便局を設置しなければならない責務を負
っている。また、日本郵便株式会社法施行規則（平成 19 年総務省令
第 37 号）により、いずれの市町村においても、一以上の郵便局を設
置しなければならず、過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改
正する等の法律（平成 24 年法律第 30 号）の施行時（平成 24 年 10 月
1 日）の郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とする責務を
負っている。
郵便局は、令和６年１月末現在、全国に 24,236 局設置されている。
図 11
計
直営郵便局
簡易郵便局
うち一時閉鎖局
郵便局数
H19.10.1
(民営化時)
H24.10.1
(統合時)
R6.1 末
24,540 局
20,241 局
4,299 局
417 局
24,537 局
20,240 局
4,297 局
240 局
24,236 局
20,148 局
4,088 局
586 局
（２）郵便局において提供されるサービス
日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに
郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むこ
とを目的とする株式会社と法定されている。
（日本郵便株式会社法第
１条）
日本郵便が、ユニバーサルサービスとしての郵便の業務、銀行窓
口業務、保険窓口業務以外に行っている主な業務としては、荷物（ゆ
うパック）に係る業務、地方公共団体の特定の事務の郵便局におけ
る取扱いに関する法律（平成 13 年法律第 120 号、以下「郵便局事務
取扱法」という。
）に基づく住民票の写し等の各種証明書の交付等業
務、不動産の業務などがある。
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２ 郵便局の現状
（１）郵便局数の推移
日本郵便は、日本郵便株式会社法により、あまねく全国において利
用されることを旨として郵便局を設置しなければならない責務を負
っている。また、日本郵便株式会社法施行規則（平成 19 年総務省令
第 37 号）により、いずれの市町村においても、一以上の郵便局を設
置しなければならず、過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改
正する等の法律（平成 24 年法律第 30 号）の施行時（平成 24 年 10 月
1 日）の郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とする責務を
負っている。
郵便局は、令和６年１月末現在、全国に 24,236 局設置されている。
図 11
計
直営郵便局
簡易郵便局
うち一時閉鎖局
郵便局数
H19.10.1
(民営化時)
H24.10.1
(統合時)
R6.1 末
24,540 局
20,241 局
4,299 局
417 局
24,537 局
20,240 局
4,297 局
240 局
24,236 局
20,148 局
4,088 局
586 局
（２）郵便局において提供されるサービス
日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに
郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むこ
とを目的とする株式会社と法定されている。
（日本郵便株式会社法第
１条）
日本郵便が、ユニバーサルサービスとしての郵便の業務、銀行窓
口業務、保険窓口業務以外に行っている主な業務としては、荷物（ゆ
うパック）に係る業務、地方公共団体の特定の事務の郵便局におけ
る取扱いに関する法律（平成 13 年法律第 120 号、以下「郵便局事務
取扱法」という。
）に基づく住民票の写し等の各種証明書の交付等業
務、不動産の業務などがある。
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