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郵政政策部会一次答申（案）（デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方） (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847 |
| 出典情報 | 郵政政策部会一次答申（案）に対する意見募集－デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方－（5／3）《総務省》 |
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45％）、上述の委託の検討を断念した理由の２番目（132 団体中 39 団
体、30％）、そもそも委託の検討を行わない理由の１番目（641 団体
中 356 団体 56％）が「コンビニ等で証明書発行が可能であり、郵便
局に委託する理由がなかったため」となっていることから、証明書交
付事務については、多くの自治体にとってコンビニのキオスク端末
で代替可能と判断されていることが判明した。
図 27
自治体が郵便局への委託を終了した理由（複数回答）
（令和５年アンケート調査）
0
5
10
15
20
コンビニ等で証明書発行が可能であり、
17
郵便局に委託する理由がなかったため
委託したが実績が乏しかったため
16
（利用実績が少なかったため）
郵便局への手数料の支払いの負担が
8
大きいため
委託後の維持費用の負担が厳しいため
4
（郵便局への委託手数料以外）
郵便局の営業時間が役所と変わらないため
2
（土日祝日が休みのため）
その他
30万人以上
図 28
5
10万人以上30万人未満
10万人未満
自治体が郵便局へ委託の検討を行わなかった理由
（複数回答）
（令和５年アンケート調査）
0
100
200
300
コンビニ等で証明書発行が可能であり、
356
郵便局に委託する理由がなかったため
自治体窓口のみで住民サービスを
230
十分満たしているため
郵便局にどのような業務を
108
委託できるかわからないため
その他
30万人以上
73
10万人以上30万人未満
33
400
10万人未満
体、30％）、そもそも委託の検討を行わない理由の１番目（641 団体
中 356 団体 56％）が「コンビニ等で証明書発行が可能であり、郵便
局に委託する理由がなかったため」となっていることから、証明書交
付事務については、多くの自治体にとってコンビニのキオスク端末
で代替可能と判断されていることが判明した。
図 27
自治体が郵便局への委託を終了した理由（複数回答）
（令和５年アンケート調査）
0
5
10
15
20
コンビニ等で証明書発行が可能であり、
17
郵便局に委託する理由がなかったため
委託したが実績が乏しかったため
16
（利用実績が少なかったため）
郵便局への手数料の支払いの負担が
8
大きいため
委託後の維持費用の負担が厳しいため
4
（郵便局への委託手数料以外）
郵便局の営業時間が役所と変わらないため
2
（土日祝日が休みのため）
その他
30万人以上
図 28
5
10万人以上30万人未満
10万人未満
自治体が郵便局へ委託の検討を行わなかった理由
（複数回答）
（令和５年アンケート調査）
0
100
200
300
コンビニ等で証明書発行が可能であり、
356
郵便局に委託する理由がなかったため
自治体窓口のみで住民サービスを
230
十分満たしているため
郵便局にどのような業務を
108
委託できるかわからないため
その他
30万人以上
73
10万人以上30万人未満
33
400
10万人未満