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郵政政策部会一次答申(案)(デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方) (12 ページ)

公開元URL https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847
出典情報 郵政政策部会一次答申(案)に対する意見募集-デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方-(5/3)《総務省》
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図 12

郵便局において提供されるサービス

(3)郵便・物流事業の現状
郵便の引受物数については、平成 13 年度をピークとして年々減少
している。令和4年度は前年度比 3.4%減少しており、ピーク時と比
較すると 45.1%減少している。
ゆうパックの引受物数については令和4年度は前年度比1%の減
少となっている。また、宅配市場全体において日本郵便のゆうパック
が占める割合は令和3年度で 20%、令和4年度で 19.6%であり、こ
ちらも減少している。
一方で、他社との協業も進んでおり、佐川急便との協業は令和3年
9月4に、ヤマト運輸との協業は令和5年6月 5に発表され、郵便受箱
へ投函する小型の貨物について佐川急便やヤマト運輸が引き受け、
日本郵便の配送網を活用して配達する取組が進んでいる。
また、楽天グループとの連携としては、JP楽天ロジスティクス株
式会社を設立し、楽天グループの直販事業に係る物流拠点を運営し
ている。当該物流拠点を活用して「楽天市場」の荷物の配送をゆうパ
ックで行うなど、ゆうパックの引き受け拡大 6を目指している。
4

佐川急便とは 2021 年に協業に関する基本合意書の締結
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0910_01_01.pdf
5
ヤマト運輸とは 2023 年に協業に関する基本合意を締結
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2023/00_honsha/0619_01_01.pdf
6
2023 年 4 月~9 月までの楽天関係のゆうパック引き受けとしては対前年同期比 11.8%増

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