する。
このほか、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取
組として、郵便局舎内の空きスペースに市の備蓄物資を保管してい
る事例や、構造的要件を満たす郵便局舎を津波避難ビルに指定し、避
難者向けの物資、資機材も局内に設置している事例もある。
また、令和６年１月の能登半島地震に際し、日本郵便は石川県と連
携し、安否不明者リストの精度向上に貢献した。さらに、
「郵便局等
の公的地域基盤連携推進事業」の一環で、静岡県熱海市において、同
年２月に、災害時における郵便局が有する被災者に関する情報の提
供について実証事業を行うなど、日本郵便の保有するデータを災害
時に有効活用するための検討が進んでいる。
また、高知県梼原町において、災害等による停電時にも利用可能な、
デジタル技術を活用した郵便局みまもりサービスの防災活用につい
ても実証事業を行った。
（４）買い物支援
図４のように一人暮らし高齢者の増加や地域での各種店舗が減少
していくことを考えると、地域住民の日常生活における支援の取組
の一つとして買い物支援が挙げられる。
具体的には、日本郵便は、ファミリーマートと提携し、一部の郵便
局において無人化店舗の出店や、コンビニの商品の窓口での販売を
実施している。
また、飛騨市においてはスギ薬局と郵便局が連携し、飛騨市の郵便
局で、ドラッグストアの商品を販売するスペースを設置し、生活必需
品を購入する手段を提供するなど買い物支援に取り組んでいる事例
もある。
総務省では、令和４年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」
の一環で、熊本県八代市において、
「郵便局を活用した買い物サービ
ス支援の実証」を実施した。これは、交通が不便な地域において、オ
ンラインショッピングに馴染みのない高齢者や運転免許返納者を中
心に日用品等の買い物が困難となっていることを踏まえ、郵便局に
注文用のタブレットを設置し、郵便局員等が操作や注文のサポート
を行う、オンラインショッピングの支援を実施したものである。
ほかに、日本郵政が奈良市と連携し、郵便局の配達ネットワークを
活用してスーパーの生鮮食品や冷凍食品などを日本郵便の集配車両
の余積や既存配達ルートを活用し、受取先である地域交流拠点へ輸
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