図 17

自治体が郵便局に事務を委託した理由（複数回答）
（令和４年アンケート調査）
0

50

100

150

200

自治体内に拠点数が多い

212

地元住民からの安心感がある

176

地元のことをよく知っている

81

戸別訪問配達により地域を巡回している

42

費用が安価である

39

撤退（店舗閉鎖等）の可能性が低い
長い付き合いがある

22
12

その他
30万人以上

３

250

102

10万人以上30万人未満

10万人未満

配達ネットワークの存在

日本郵便は郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）に基づき、あまねく
全国に公平に郵便の役務を提供する義務を負っている。このため、
日々、郵便車両、バイクにより郵便差出箱から郵便物の取集や各世帯
までの配達を行っており、配達を通じて地域の様々な情報や異変を
早期に把握できるとともに、各世帯と対面でコンタクトできる配達
ネットワークを有している。
すなわち、日本郵便は、その郵便・物流サービスを通じ、最もリア
ルタイム性の高い形で、居住情報、地図情報、道路の破損情報、不法
投棄の情報など莫大なデータを保有・取得することが可能となって
いる。これらのデータは他の民間企業も保有しておらず、災害時の安
否確認等や、地域の見守り、道路情報の把握などの自治体の業務に活
用しうる貴重なデータとなっている。

第２節

郵便局と地域との連携の現状

郵便局と地域との連携の現状については、令和４年アンケート調
査において、有償で委託しているものについては、「商品券の販売」
と「公的証明書の交付事務」が上位に、有償無償を問わず、すでに連
携して取り組んでいるものについては「地域の安全・防犯・見守り」
が上位に来ている。次いで、
「防犯・災害対応」
「道路等インフラ管理、
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