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郵政政策部会一次答申(案)(デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方) (32 ページ)

公開元URL https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847
出典情報 郵政政策部会一次答申(案)に対する意見募集-デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方-(5/3)《総務省》
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(令和4年アンケート調査)
0

100

200

300

400

500

600

700
696

災害時のサポートの役割

653

高齢者の生活支援の役割

552

地域の魅力・情報発信の役割

461

市役所等の行政サービスの拠点としての役割

335

預貯金・金融資産サービスの利用拠点としての役割

281

地域コミュニティづくりの核としての役割

253

特産品の販売促進の役割
保険サービスの利用拠点としての役割

138

その他

129
46

郵便局に期待する役割はない

30万人以上

10万人以上30万人未満

10万人未満

また、自治体からのヒアリング(飛騨市)において、市民窓口の業
務を郵便局に委託することにより、①公共施設空きスペースの有効
活用、②市民のワンストップサービスの向上、③行政の事務負担の軽
減と現場対応力の強化、④郵便局との連携強化というメリットがあ
るために委託を検討していると説明があった。
このように自治体からは行政サービスの役割の一部を郵便局が果
たすことについて期待が寄せられているにもかかわらず、郵便局事
務取扱法に基づく事務委託の実施団体数が 151 自治体とアンケート
調査結果と比較して少ない実績となっていることから、その理由に
ついて分析するために、改めて令和5年アンケート調査を実施した。
同アンケート調査結果によると、委託を検討したが断念した 132 自
治体のうち、
「委託を行っても自治体の負担は減少しない又はかえっ
て増える」という回答が 53(40%)と最も多かった。
図 26

自治体が郵便局への委託を断念した理由(主なもの)
(複数回答)
(令和5年アンケート調査)
0

10

20

30

40

53

委託したところで自治体の負担は減少しない…
コンビニ等で証明書発行が可能であり、…

39

委託後の維持費用の負担が厳しいため…

39

委託するための初期費用の負担が厳しいため …

38
33

郵便局の営業時間が役所と変わらないため …

30万人以上

50

10万人以上30万人未満

10万人未満

また、郵便局への委託を終了した理由の1番目(38 団体中 17 団体
32