類型のものが見込まれるが、その費用負担にあっては、取組により
裨益する者が負担することが基本であると考えられる。
４

関係者において必要な取組み
① 日本郵政グループ（主として日本郵便）
・ 郵便局がコミュニティ・ハブとしての役割を担いうるという
観点から、日本郵政グループは、各支社も活用しつつ、各地の
具体的な個別の郵便局において、自治体事務のほか、どのよう
な生活支援が可能か（自治体等の業務を行うためのスペース
や要員、ＡＴＭやＰＣをはじめとした必要な機材・設備等物理
的な状況や、制度・ルール、コスト負担等を含む）について把
握し、自治体に対して、効果的かつ現実的な提案をしていくこ
とが期待される。その際、熊本県天草市や長野県泰阜村等、自
治体事務の包括的受託の先例における知見も活用し、積極的
な需要のある地域から取り組む等、柔軟に対応することが考
えられる。
・ 並行して、日頃から市町村とのコミュニケーションを取る
こと等により、地域の実態や社会課題を踏まえた郵便局に期
待される役割や機能について、地域ニーズの把握に積極的に
取り組むことが望ましい。
・ また、
「コミュニティ・ハブ」実現に対する地域のニーズや
期待が大きく、かつ、具体的な郵便局における対応可能性があ
ると考えられる場合には、市町村を中心に地域の郵便局、地域
経済団体、金融機関など地域を担う関係者間で、コミュニテ
ィ・ハブの必要性や実現に向けた検討が行われることが望ま
しい。その際、日本郵便自ら実施した、又は総務省の「郵便局
等の公的地域基盤連携推進事業」等の実証事業における知見・
ノウハウを活用するとともに、コミュニティ・ハブ実現へ向け
た更なる案件形成、横展開の積極的な取組が生かされること
が期待される。
②

総務省
総務省において令和４年 10 月に設置した「郵便局を活用し
た地方活性化方策検討プロジェクトチーム」において部局横
断的な検討・議論を行い、
「郵便局を活用した地方活性化方策
のとりまとめ 」
（令和５年３月）及び「郵便局を活用した地
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