第４章
第１節
１

郵便局のさらなる地域貢献の実現に向けた方策

地域の「コミュニティ・ハブ」としての郵便局の実現

「コミュニティ・ハブ」の意義・必要性
これまで検討してきたように、少子高齢化・人口減少による過疎
化が進展し、自立的な地域経済の維持が困難化している地域にお
いては、自治体の支所・出張所が廃止・縮小されるほか、農協・漁
協、地域金融機関等の地域経済団体の維持も困難となる等、様々な
物理的な拠点の縮小とともに、住民による公的サービスの利用そ
のものも困難化しつつある。
このように厳しい地域経済社会の状況下においても、住民が必
要な公的サービス・生活サービスを今後とも受けられるよう、地域
の実情やニーズに応じて、各種サービス拠点の集約化ないし一元
化を進め、自治体等の各種団体・企業が提供してきた公的サービス
を中心に、それらの全部又は一部を提供する機能を有する「コミュ
ニティ・ハブ」の実現と普及を図ることが望ましい。
また、
「コミュニティ・ハブ」は、その集約された多様な機能や
デジタル技術も活用して、民間企業・団体と新たな連携を行うこと
により、地域経済社会の活性化の推進拠点となることも期待され
る。

２ 「コミュニティ・ハブ」実現に向け郵便局の役割・果たしうる機
能
このような機能を有するコミュニティ・ハブを実現する上では、
過疎地を含む全国津々浦々に 24,000 の窓口拠点と物理的な局舎・
ネットワークを有し、国営時代からの歴史の中で地域の信頼を得
て運営されている郵便局が、中核的位置づけとして重要な役割を
果たしうると考えられる22。
すなわち、郵便局は、令和５年 12 月時点で、全体の約 84％に及
ぶ 1,453 の自治体との間で包括連携協定を締結しているのに加え、
具体的な事務としても、拠点や人材、スペース等に係る強みを活か
して、自治体窓口業務等の取扱いを拡大してきている 23ほか、消防
22

郵政事業を担う日本郵政及び日本郵便は、郵政民営化法及び各会社法により、郵便・貯金・保険の各事
業を、利用者本位の方法で、郵便局を通じて全国あまねく公平に提供することが求められている。
23
令和６年１月末現在、全国 399 の自治体が 5,454 の郵便局に事務委託を行っている。

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