方活性化 先進事例パッケージ 」
（令和６年３月）が公表され
た。
令和５年アンケート調査において郵便局でどのような事務
を受託できるかわからないと回答した自治体も一定数存在し
たことから、更なる郵便局の活用に向けて、こうした施策や
先進事例、実証事業の成果についての自治体への周知と共に、
自治体事務の郵便局への委託の推進に向けた取組や、マイナ
ンバーカードを活用したキオスク端末での証明書交付等の積
極的な活用や様々な民間サービスの受託など、自治体等との
多様な連携が可能となるよう、必要な支援を講じていくべき
である。
さらに、総務省は関係省庁とも連携し、
「郵便局等の公的地
域基盤連携推進事業」等の実証事業で得られた知見も踏まえ、
考え得るコミュニティ・ハブの類型や類型毎に参加する機関・
団体等の整理・分析を行い、先進事例や実証事業の成果とと
もに、自治体への周知を行い、コミュニティ・ハブ実現へ向
けた促進策を検討すべきである。

第２節

郵便局が保有するデータの活用

郵便局が保有するデータの活用については、自治体から大きな期
待が寄せられている。既に見たように、地域貢献に資するデータの活
用は、実証ベースでは新潟県長岡市における道路損傷箇所の情報提
供や静岡県熱海市における災害関係の情報提供の形で行われている。
更に、能登半島地震の際には、日本郵便は、石川県と連携し、郵便の
あて先となり得る世帯情報を活用した安否不明者リストの精緻化や、
転居届に係る情報を活用した県のお知らせの発送等、実証の枠を超
えて、地域貢献に資するデータ活用の取組を実現している。
日本郵便は、こうした取組や実証事業での経験を踏まえ、今後とも、
自治体等からのニーズをもとに、地域貢献に資するデータ活用を更
に拡大していくことが求められる。
郵便局が保有するデータのうち、郵便のあて先となり得る世帯情
報や転居届に係る情報は郵便法や個人情報保護法等に照らして適切
に取扱う必要がある。
総務省においては、信書の秘密、郵便物に関して知り得た他人の秘
密及び個人情報の適切な取扱いを確保しつつ、自治体等関係機関の
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