⑩印鑑登録の廃止申請の受付

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8

32

80

305

5,125

⑵郵便局事務取扱法以外の法令に基づく郵便局が受託可能な事務
国民健康保険関係の各種届出書等の受付、介護保険関係の各種届
出書・申請書の受付等、児童手当の各種請求書・届出書の受付等

⑶自治体が独自に郵便局に委託している事務
マイナンバーカードの申請支援、バス回数券等の販売・交付、ごみ処
理券・ごみ袋の販売、商品券の販売 等

令和４年アンケート調査では、郵便局に「委託している/委託した
ことがあるもの」のうち２番目に多いものとして「公的証明書の交付
事務」（126 団体）が挙げられている。
地域住民の利便性の確保のため、公的証明書の交付を郵便局で可
能とすることが必要と考える自治体が多いと考えられる。
なお、委託しているもののうち一番回答が多かった「商品券（プレ
ミアム商品券等）の販売」については、郵便局事務取扱法に基づくも
のではないが、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として
各自治体でプレミアム商品券を販売することが多かったことから、
その販売事務を受託したものと考えられる。
また、自治体に対するヒアリング等によると、自治体の支所・出張
所の廃止に伴い、住民サービスの維持のために郵便局へ公的証明書
の発行事務を委託している自治体も複数存在している。
（例）
・ 長野県泰阜村において、南支所廃止に伴い温田郵便局へ委託。
・ 石川県加賀市において、橋立出張所廃止に伴い、橋立郵便局へ
委託。また、山代、片山津及び動橋出張所廃止に伴い、山代郵
便局、山代桔梗ケ丘郵便局、片山津郵便局及び動橋郵便局へ委
託。また、山中温泉支所窓口課の廃止に伴い、山中郵便局へ委
託。
・ 茨城県石岡市において、恋瀬出張所廃止に伴い、瓦会郵便局へ
委託。
・ 熊本県天草市において、令和６年に 22 か所の出張所廃止に伴
い 23 か所の郵便局へ委託予定。

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