図９

自治体支所・出張所の推移
地方公共団体数は概ね変動なし

5500
5450

1,741

5,411

1800

5400

1700

5350

1600

5300

5,311

5,241

5250

1500

5200

支所・出張所は減少傾向

5150
5100

1400
1300

5050
0

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

支所・出張所数

地方公共団体数

出典：総務省「公共施設状況調経年比較表」
3
さらに、令和５年に全自治体を対象に実施したアンケート調査（以
下「令和５年アンケート調査」という）において「支所・出張所の維
持に困難を感じる場合があるか」という問いに対し、アンケートに回
答した 1,005 団体中 219 団体（22％）が「ある」と回答した。また、
その理由としては人員不足、行政事務増により人員不足、人口減少や
コンビニ交付による業務件数の減少、支所等の老朽化などが挙げら
れている。これらのことから、支所・出張所については減少はまだ続
くと考えられる。
市町村の支所・出張所などは、住民への基本的な窓口のサービスに
加え、コミュニティの維持管理や災害対応について重要な役割を果
たしている。このため、自治体が人員不足等により支所・出張所の撤
退する判断が必要となる場合に、自治体のフロントサービスのＤＸ
に加え、このようなコミュニティの維持管理機能については、地域の
様々な主体との連携により補完していくことが必要になると考えら
れる。

3

詳細については第４章第１節参照

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