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行政サービスの向上及び補完としての役割

上述のアンケートのとおり、全国に多数配置され地域住民にとっ
て身近な公的機関である郵便局においては、自治体から様々な事務
を受託しており、住民の利便の増進に貢献すると共に、地方自治体に
おける効率的な行政サービスの提供、組織及び運営の合理化に資す
ることで、行政事務の補完的役割を果たしている。
（１）自治体事務受託の状況
自治体事務の中には、①地方公共団体の特定の事務の郵便局にお
ける取扱いに関する法律（平成 13 年法律第 120 号。以下「郵便局事
務取扱法」という。）に基づく事務、②郵便局事務取扱法以外の法令
に基づく郵便局が受託可能な事務、③自治体が独自に郵便局に委託
している事務が存在しており、令和６年１月末現在で、合計 399 自
治体が 5,454 郵便局へ委託を行っている。
図 20

郵便局での自治体事務受託の状況
取扱状況（R6.1 時点）

事務内容

自治体数

郵便局数

399

5,454

証明書交付等事務（合計）

149

496

①戸籍・除籍の謄本、抄本、記載事項証明書等

137

470

➁納税証明書

115

409

149

496

124

424

⑤転出届の受付、転出証明書の引渡し

6

9

⑥マイナンバーカードの署名用電子証明書の発行・更新等

13

33

13

33

―

―

148

494

自治体事務受託（下記⑴～⑶合計）
⑴郵便局事務取扱法に基づき、郵便局が受託可能な事務

③住民票の写し、住民票記載事項証明書、除票の写し及び
除票記載事項証明書
④戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し

⑦マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の発行・
更新等
⑧マイナンバーカードの交付、記録事項の変更、紛失届の
受付、返納
⑨印鑑登録証明書の交付

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