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郵政政策部会一次答申（案）（デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847 |
| 出典情報 | 郵政政策部会一次答申（案）に対する意見募集－デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方－（5／3）《総務省》 |
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図７
郵便局以外に民間金融機関がない町村の推移
年度
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
町村数
18
18
21
21
23
23
24
24
24
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
24
25
26
27
28
33
40
44
さらに、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に
大きな打撃を受けたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴
うエネルギー価格の高騰等を受け、経済活動や生活に直結する幅広
い物資、サービスの価格の高騰が国民生活に大きな影響を与えてい
る。
特に燃料価格等のエネルギー価格の高騰は、地域公共交通の維持
や離島等への生活物資等の輸送コストの増大等を招いており、地方
に与える影響はより厳しいものとなっている。
図８
135
総合
130
125
2020 年基準消費者物価指数
生鮮食品を
生鮮食品及び
除く総合
エネルギーを除く
エネルギー
総合
120
115
110
105
100
0
2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年 2023年
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
出典：総務省統計局消費者物価指数
（２）
行政サービスの拠点の縮減
平成の大合併以降、地方公共団体数自体はほとんど変化していな
い。その一方で、支所・出張所数は減少傾向が続いている。
現在の市町村数（1741 団体）となった平成 26 年には支所・出生所
数が 5,311 か所あったが、令和３年には 5,241 か所と減少しており、
年に 10 か所程度のペースで減少が続いている。
8
郵便局以外に民間金融機関がない町村の推移
年度
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
町村数
18
18
21
21
23
23
24
24
24
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
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27
28
33
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44
さらに、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に
大きな打撃を受けたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴
うエネルギー価格の高騰等を受け、経済活動や生活に直結する幅広
い物資、サービスの価格の高騰が国民生活に大きな影響を与えてい
る。
特に燃料価格等のエネルギー価格の高騰は、地域公共交通の維持
や離島等への生活物資等の輸送コストの増大等を招いており、地方
に与える影響はより厳しいものとなっている。
図８
135
総合
130
125
2020 年基準消費者物価指数
生鮮食品を
生鮮食品及び
除く総合
エネルギーを除く
エネルギー
総合
120
115
110
105
100
0
2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年 2023年
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
出典：総務省統計局消費者物価指数
（２）
行政サービスの拠点の縮減
平成の大合併以降、地方公共団体数自体はほとんど変化していな
い。その一方で、支所・出張所数は減少傾向が続いている。
現在の市町村数（1741 団体）となった平成 26 年には支所・出生所
数が 5,311 か所あったが、令和３年には 5,241 か所と減少しており、
年に 10 か所程度のペースで減少が続いている。
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