適正な対価は必要である。
適正な対価の負担について検討する場合、地域と連携した事業の
在り方としては、
①住民サービスの観点から地方自治体の費用負担により実施され
る事業
②事業化により裨益するステークホルダー（事業者、消費者等）に
費用負担を求めて実施される事業
が想定される。
特に②については、事業により裨益しうるステークホルダーを想
定し、そのステークホルダーに、実証事業に関する情報を適宜提供し、
ニーズを予め聴取する等により、実証事業を通じてステークホルダ
ーの得られるメリットと費用負担のバランスを想定できるようにす
る必要がある。その上で、メリットを得られるステークホルダーにお
いては、メリットの対価として、一定の費用負担を求めることで、事
業化や横展開の可能性を高め得ると考えられる。
なお、こうした点については、個々の実証事業等において具体的な
事例に則して検討することが適当である。

第３節

郵便局が保有するデータの活用

郵便局では、日々、局員がバイクなどを駆使して全国の各世帯に対
して配達を行っていることから、道路の情報など貴重なビッグデー
タを保有しており、既に地域貢献に資する活用が行われている。
例えば、総務省の令和５年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事
業」では、新潟県長岡市において、郵便法における信書の秘密にも留
意しつつ、日本郵便の配達車両に設置したドライブレコーダーを活
用し、配達中に収集した道路損傷箇所（陥没・ひび割れ等）を検知し、
個人情報保護等の観点から必要な処理をして自治体に提供する実証
事業を実施した。同実証では、損傷個所を地図上に可視化し、自治体
に提供することで、点検業務の効率化、現地確認の負担軽減の実現可
能性を検証している。
令和６年３月、日本郵便は、同様の取組を能登半島地震で被災した
奥能登地域において実施している。
また、日本郵便は、郵便のあて先となり得る世帯情報や転居届に係
る情報を郵便の業務を円滑に実施するために保有している。これら
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