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郵政政策部会一次答申（案）（デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847 |
| 出典情報 | 郵政政策部会一次答申（案）に対する意見募集－デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方－（5／3）《総務省》 |
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第１章
第１節
１
検討の背景
郵便局を取り巻く社会環境の変化
少子高齢化社会と人口減少の進展
我が国の人口は少子高齢化を背景に令和５年６月１日現在で 1 億
2,451 万人であり、平成 20 年の 1 億 2,808 万人をピークに一貫して
人口減少が続いている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和 38 年（2056 年）に
は人口が１億人を下回り（死亡中位・出生中位）、その後も減少が続
く見込みである。
また、同時に高齢化も進み、令和 52 年（2070 年）には 2.6 人に１
人が 65 歳以上、４人に１人が 75 歳以上となり、超高齢化社会が一
層進展することも見込まれている。
さらに、高齢化率の上昇に伴い、現役世代の割合は低下し、令和 52
年（2070 年）には、65 歳上の人口を 15 歳～64 歳人口で支える割合
が 1.3 になると試算されている。
このような少子高齢化や総人口の減少は、労働力人口の減少を招
くことから、経済活動と経済規模の縮小に通じるおそれがあるだけ
でなく、地方においては、行政サービスや地域の経済活動を支える担
い手の不足に拍車をかける事態も懸念される。
図１
高齢化の推移と将来推計
出典：令和５年高齢社会白書
4
第１節
１
検討の背景
郵便局を取り巻く社会環境の変化
少子高齢化社会と人口減少の進展
我が国の人口は少子高齢化を背景に令和５年６月１日現在で 1 億
2,451 万人であり、平成 20 年の 1 億 2,808 万人をピークに一貫して
人口減少が続いている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和 38 年（2056 年）に
は人口が１億人を下回り（死亡中位・出生中位）、その後も減少が続
く見込みである。
また、同時に高齢化も進み、令和 52 年（2070 年）には 2.6 人に１
人が 65 歳以上、４人に１人が 75 歳以上となり、超高齢化社会が一
層進展することも見込まれている。
さらに、高齢化率の上昇に伴い、現役世代の割合は低下し、令和 52
年（2070 年）には、65 歳上の人口を 15 歳～64 歳人口で支える割合
が 1.3 になると試算されている。
このような少子高齢化や総人口の減少は、労働力人口の減少を招
くことから、経済活動と経済規模の縮小に通じるおそれがあるだけ
でなく、地方においては、行政サービスや地域の経済活動を支える担
い手の不足に拍車をかける事態も懸念される。
図１
高齢化の推移と将来推計
出典：令和５年高齢社会白書
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