や有識者の意見も丁寧に聞きながら、必要に応じて郵便料金に係る
制度の見直しをも視野に入れ、検討を行うことと、
「コストカット型
経済」から脱却し、
「成長型経済」への変革を実現することの重要性
とともに、抜本的なＤＸや利便性・付加価値の高いサービスの開発・
提供を日本郵便に対して求めることが要望された。7
日本郵便は、ユニバーサルサービスである第一号から第三号まで
の業務の赤字をカバーするため、成長するＥＣ市場やフリマ市場の
物流の需要を確実に取り込むための商品・サービスの提供に取り組
むほか、他企業との連携強化により荷物の取扱い個数拡大や輸配送
ネットワークの効率化を図っていくとしている。さらに、好立地にあ
る郵便局等を開発候補として不動産事業の拡大を目指すなど、ユニ
バーサルサービスを支えるために不動産事業等に力を入れ収益構造
を強化するとしているが、その収支見通しは極めて厳しいというの
が現状である。
郵便局を取り巻く社会環境の変化と地域における社会課題の深刻
化を踏まえつつ、あまねく全国に設置されている郵便局が、地域にお
いて果たすべき公的な役割を検討するに当たっては、郵政三事業の
ユニバーサルサービスの提供の責務を負い、そのための郵便局ネッ
トワークの維持に取り組む日本郵便の収益基盤が決して強固なもの
ではないことを念頭に置く必要がある。すなわち、郵便局が持続可能
な形で公的な役割を果たしていくためには、企業である日本郵便に
とって不採算なサービスを行うことは困難であり、自治体をはじめ
裨益する地域の主体には、一定のコスト負担が求められることを前
提として検討する必要がある。

7

https://www.soumu.go.jp/main_content/000931246.pdf

15