の情報の活用は、郵便法や個人情報保護法等に照らして適切に行う
必要がある。地域貢献に資する活用事例としては、例えば、令和２年
３月から、転居届に係る情報が空家の所有者を探索するために活用
されている。市町村が、放置しておくと近隣住民等の生命、身体に影
響を及ぼす空家が存在することを確認し、不動産登記簿情報や住民
票情報等を活用したが空家の所有者を把握することができない場合
に、
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、当該市町村
は、空家の所有者の住所等について郵便局に照会することができ、郵
便局は転居届に係る情報から空家の住所等を提供している。
更に、令和６年１月の能登半島地震に際し、日本郵便は、世帯情報
や転居届に係る情報を活用している。
具体的には、石川県公表の安否不明者リストと、日本郵便の保有す
る世帯情報を照合し、安否不明者リストの精度を向上させた。また、
石川県外に避難した被災者等に行政情報を適切に届けるため、転居
届に係る情報を活用し、発災後に被災地域より転出された方あてに
日本郵便から石川県のお知らせを発送している。
郵便局が保有するデータを活用した総務省の令和５年度「郵便局
等の公的地域基盤連携推進事業」において、静岡県熱海市で災害時を
想定し、市に対して世帯情報のダミーデータを提供し、当該データと
自治体において住民基本台帳との突合を行う上での課題を整理する
ための実証が行われている（令和６年２月）。
上記の取り組み以外にも、郵便局が保有するデータの更なる活用
に向けて、自治体から大きな期待が寄せられている。例えば、総務省
がヒアリングを実施した自治体は、郵便局の配達員からの情報提供
として、不法投棄、道路等危険箇所、不審者に関する情報、一人暮ら
しの高齢者・障がい者・こども・青少年等の見守りなど、日々配達を
行っている際に確認可能な情報の提供を希望している。
今後、自治体からのニーズをもとに、郵便局が保有するデータの有
効活用を行うに当たっては、地域によってニーズが様々であること
から、地域と連携してデータを提供する環境を構築することが重要
である。

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