図 22

自治体が郵便局と協力して取り組んでいる分野（主なもの）
（複数回答）
（令和４年アンケート調査）
0

200

400

600

800

地域の安全・防犯・見守り

815

防災・災害対応

647
636

道路等インフラ管理・メンテナンス（道路損傷の情報提供等）
環境保全（不法投棄等）

467

高齢者福祉
観光（地域の観光PR等）
地域の産業振興
教育・文化

証明書発行等の行政サービス

30万人以上

350
190
161
148
133

10万人以上30万人未満

10万人未満

（２）空き家対策
近年、空き家の管理が社会問題化しており、自治体における空き家
対策の必要性も増している。このため、郵便局では、日々郵便物等を
配達するために地域を回っている郵便局員の業務の特性を活かし、
郵便集配業務を担当する社員が対象の空き家物件の外観を目視確認
し写真撮影する空き家調査の受託15（三重県玉城市）や、対象空き家
物件の外回りの状況や戸締まりなどを確認して契約者へ報告する
「空き家のみまもりサービス」の試行を令和５年２月から行ってい
る。
（３）防災・災害に関する取組
図 19 の令和４年アンケート調査では、郵便局と連携した地域課題
の解決・改善、地域の活性化に取り組んでいる分野として「防災・災
害対応」が 647 件と多くなっている。
日本郵便は、令和５年 12 月末現在、自治体との包括連携協定の中
で「災害発生時における協力に関する協定」を 1,628 市区町村と締
結している。具体的な協力は郵便配達車両の緊急車両等としての提
供、避難所開設状況や避難先リスト情報の相互提供等を複数の自治
体で連携することなどが挙げられる。また、災害発生時に郵便局員が
道路の損傷状況等の被害情報を災害対策本部に連携した事例も存在
15

令和５年１月 11 日～同年３月 15 日まで及び令和 6 年１月～２月に空き家調査業務を受託。

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