第２節

地域の幅広い生活支援の担い手としての役割

自治体の支所・出張所が撤退した地域やコンビニから遠い地域等
においては、郵便局に対し、自治体事務受託やキオスク端末の設置と
その利用サポートによる行政事務の補完機能、
「自治体窓口」の設置
などを中核として、地域における公的な役割への期待が高まること
が想定される。
これらの地域においては、ＪＡや地域金融機関等、地域における生
活関連の各種サービスの撤退も進んでいることも課題となっている。
そのため、郵便局が、以下のような住民が住み続けられるために必
要なサービスを提供することが期待される。
（１）買い物支援
一人暮らし高齢者、過疎化の進展等を考えると、生活を行うために
必要となる生活用品について買い物難民となっている恐れがあるの
ではないか。その対策として郵便局が貢献できる場合があるのでは
ないかと考えられる。
すでに各種取組がなされているように、郵便局における生活用品・
地元の特産品等の陳列やタブレットの設置によるオンラインでの買
い物支援のほか、日本郵政が奈良市で行った配達ネットワークを活
用した買い物サービスなどにより、それぞれの地域において有用な
手段で地域と連携できることが望ましい。
さらに、岐阜県飛騨市からのヒアリングで紹介があったように、郵
便局でドラッグストアの商品を販売し郵便局で生活必需品の購入の
手段を提供するとともに地域住民の交流の場としても開放するケー
スもあり、買い物支援をきっかけにした地域のコミュニティの場と
しての郵便局への期待は非常に大きいと考えられる。
（２）医療・介護・健康
令和４年アンケート調査では、郵便局と協力して地域課題の解決・
改善、地域の活性化に取り組みたい分野として、287 団体が「高齢者
福祉」
、134 団体が「医療・介護・健康」と回答するなど、地域の高
齢者関係や医療関係の取組への協力に非常に高い期待が寄せられて
いることがわかる。
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