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郵政政策部会一次答申(案)(デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方) (29 ページ)

公開元URL https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847
出典情報 郵政政策部会一次答申(案)に対する意見募集-デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方-(5/3)《総務省》
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療のための診療所の開設を認める厚生労働省通知 16を踏まえ、郵便局
の空きスペースに個室ブースを設置し、郵便局と医療機関を結びオ
ンライン診療を行うとともに、薬局のオンライン服薬指導も実施し、
実用化に当たっての課題を検討するものである。
(6)その他の幅広い生活支援機能
上記のほかにも、各地で局内の空きスペースを活用した高齢者の
憩いの場の提供(飛騨市)や、地域金融機関のATMコーナーの設置
17
、駅業務の受託18など、郵便局は、各地で地域に根ざした生活支援
機能を有している。



郵便局が果たす地域貢献の基本的考え方

第1章で述べたとおり、少子高齢化が進む中、地域社会において、
行政サービスや民間サービスを担う拠点が撤退されている状況から、
全国に 24,000 のネットワークを持つ郵便局は地域の重要なインフラ
としての役割は一層重要となっている。また、歴史的な背景を含め、
郵便局には公的使命を理解している社員により、自治体からの事務
の受託、地域の公的基盤からの各種の事務受託など、既に地域におけ
る行政サービスの窓口及び生活支援サービスの拠点としての取組が
一部の地域で始まっているところである。
第 1 章の第2節で述べたとおり、郵便局はユニバーサルサービス
の提供を責務として行っているところであるが、コアとなる郵便・貯
金・保険の3事業一体での提供に加え、これらの地域貢献についても
郵便局の次の重要な業務として実施することが求められる。
次章からは郵便局が果たすべき地域貢献の役割や在り方について検
討を行うこととする。

16

へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について(令和5年

5月 18 日付け医政総発 0518 第1号)により、医療資源が限られる「へき地等」に限り、医師が常駐し
ないオンライン診療のための診療所の開設(公民館や郵便局等)が認められた
17
令和5年 12 月現在、35 局でATM設置、銀行手続業務受託等の地域金融機関との連携を実施。
18
令和2年8月よりJR内房線江見駅郵便局(千葉県鴨川市)において乗車券類を発売する等の駅窓口業
務を受託しているほか、令和6年1月よりJR仙山線作並駅の駅舎内に作並簡易郵便局(宮城県仙台市)
を設置し駅窓口業務を受託している。今後、JR東日本との連携として、安房勝山駅(千葉県鋸南町)

蒲須坂駅(栃木県さくら市)及び鵜原駅(千葉県勝浦市)における郵便局と駅の窓口一体運営計画を発
表(それぞれ 5 月、8 月、2月)。また、しなの鉄道との連携の取組として、令和6年2月に、郵便局窓口
と駅業務の一体運営を行う大屋駅郵便局を開局した。

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