（２）自治体事務受託に係る自治体の事務負担
令和５年アンケート調査において先に述べたとおり郵便局への事
務委託を行っても自治体の負担は減少しない又はかえって増えると
いう回答が一番多かったところであり、事務負担が委託の支障とな
っていることが郵便局へ事務を委託しない理由の一部となっている
ことが判明した。
この点、委託を継続する場合であっても「自治体側の事務が軽減さ
れていることから継続する」という回答は少数であり、
「住民サービ
スの向上が図られていることから継続する」や「支所の廃止等に伴い
住民サービスの維持が図られていることから継続する」と事務負担
の軽減ではなく、住民サービスの維持を図るために委託を行ってい
る、という現状が判明した。
図 29

自治体が郵便局への委託を行っている事務の今後の予定
（令和５年アンケート調査）
0

20

40

住民サービスの向上が

80

73

図られていることから継続する
支所の廃止等に伴い住民サービスの維持が

19

図られていることから継続する

継
続
す
る
（103）

自治体側の事務が軽減されている

4

ことから継続する
その他の理由から継続する

7

キオスク端末への切替えを検討している

5

契約を終了する

16

予定である

30万人以上

60

10万人以上30万人未満

10万人未満

郵便局事務取扱法に基づく証明書発行の事務フローにおいては、
証明書の交付申請が郵便局の窓口に提出された後、郵便局員が自治
体に申請書をＦＡＸで送信し、自治体が申請書を確認して証明書を
発行した後、証明書を郵便局へＦＡＸ送信するという手続をとって
いる。すなわち、自治体窓口の混雑の緩和や、受付業務の効率化には
つながるが、証明書発行事務自体は、自治体職員が申請の都度行って
いることになり、自治体職員の事務負担の軽減という面では、効果が
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