であったが、令和５年度の業績予想は当期純利益 70 億円と、前年度
比で大きく減少が見込まれている。
また、日本郵便が公表した令和４年度の業務区分別収支によれば、
第一号の郵便業務等については 234 億円の赤字となった。そのほか
第二号の銀行窓口業務等も 206 億円の赤字となっている。第三号の
保険窓口業務等は黒字を確保しているが、かんぽ生命保険の不適正
募集の問題に係る業務改善計画の一環として、日本郵便の社員がコ
ンサルタント要員としてかんぽ生命保険に出向した関係で人件費が
大幅に減少したことを要因としている。これによりユニバーサルサ
ービスに該当する第一号から第三号の合計については、△357 億円と
２年連続の赤字を計上した。
なお、ユニバーサルサービス以外の業務であるゆうパックや不動
産事業、物販等の業務（第四号）については 1,134 億円の黒字を確保
しており、ユニバーサルサービスの赤字をそれ以外の収益でカバー
しているという状況である。ところが、この第四号についても近年は
減少傾向が続いており、収支の見通しは厳しさを増している。
図 15

日本郵便の業務区分別収支の推移

第一号の郵便業務等については、現在郵便料金を見直すための検
討が進んでおり、25ｇの第一種定形郵便物の上限価格について 110 円
に変更するための省令改正の案が令和５年 12 月 18 日に情報通信行
政・郵政行政審議会に諮問され、本年３月７日に同審議会の答申を得
たところである。そこでは、今後総務省において利用者を含む関係者
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