地域の見守りなどによりすでに各所との連携が行われているとこ
ろであるが、地域社会において他に郵便局が貢献できるものとして
は、例えば、総務省において石川県七尾市において実証実験を行った
へき地の郵便局におけるオンライン診療についても、中山間地域や
離島などのへき地のデジタルデバイドの方々のオンライン診療実施
のハードルを下げるとともに、患者の通院等の負担軽減につながる
など、医療面で住民利便の向上に資することが期待される。
（３）防災
令和４年アンケート調査における「郵便局と協力して地域課題の
解決・改善、地域の活性化に取り組みたい分野」の設問において、上
位に「防災・災害対応」が挙げられている。郵便局においては、自治
体と連携し、災害発生時における協力協定を締結21し、避難所の被災
者への郵便物への配達や土砂崩れ等の道路損傷を発見した場合の情
報提供などを行っているが、災害時における局舎・車両等の活用も一
部で行われている。こうした取組により、災害時の住民の生活支援に
貢献することが期待される。
この点、全国各地で防災協定の締結が進められており、岐阜県飛騨
市からのヒアリングにおいては、災害時における郵便局との連携の
取組として、郵便配達車両の緊急車両等としての提供や、避難所開設
状況・避難先リスト等情報の相互提供、郵便局ネットワークを活用し
た広報活動、避難所における臨時郵便差出箱の設置、ゆうちょ銀行・
かんぽ生命保険の非常取扱い、防災士資格を持つ局長の派遣等につ
いて協定を結んでいる、といった説明があった。
また、本年１月の能登半島地震を含め、自然災害が頻発している昨
今の情勢に鑑みれば、地域に存在する郵便局舎は物流のみならず、地
域住民のコミュニティを支えるためにも業務継続可能な環境を整備
することが必要である。こうした局舎の耐震化、備蓄を確保する等の
取組により、災害等の非常時における生活支援等の拠点としての機
能も期待できると考えられる。
（４）その他の生活支援の担い手としての役割

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令和５年 12 月末現在、1,628 市区町村（全市区町村の 93.5％）との間で締結。

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