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郵政政策部会一次答申(案)(デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方) (43 ページ)
出典
公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847 |
出典情報 | 郵政政策部会一次答申(案)に対する意見募集-デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方-(5/3)《総務省》 |
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図 35
自治体が郵便局と協力して取り組んでいる分野と
取り組みたい分野の比較
(複数回答可)
(令和4年アンケート調査)
(5)生活支援を担う際のコスト負担の在り方
各ヒアリングやアンケート調査によると前述のとおり、郵便局へ
の期待は非常に高く、郵便局は、生活支援の担い手としての役割を期
待される一方、当該役割を果たすにあたっては、共通して、委託側(生
活サービスの提供主体)及び受託側(郵便局)の双方において、コス
ト負担が課題となっている。
例えば地域におけるサービス提供維持が困難となった事業者等か
ら当該サービスに係る事務等を受託するに当たり、委託側において
は初期費用などの費用負担が必要となるが、サービスの維持が困難
と考える委託者が撤退に際し新たに大きな費用負担を行うことは困
難であると考えられる。
また、受託側である郵便局としても、一般的に撤退されるサービス
の受託については、当該サービス利用者は限られると考えられ、大き
な利益が期待できるものではなく、郵便局の社員に事務負担などが
発生する場合には、当該事務負担に係る人件費など、業務等に対する
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自治体が郵便局と協力して取り組んでいる分野と
取り組みたい分野の比較
(複数回答可)
(令和4年アンケート調査)
(5)生活支援を担う際のコスト負担の在り方
各ヒアリングやアンケート調査によると前述のとおり、郵便局へ
の期待は非常に高く、郵便局は、生活支援の担い手としての役割を期
待される一方、当該役割を果たすにあたっては、共通して、委託側(生
活サービスの提供主体)及び受託側(郵便局)の双方において、コス
ト負担が課題となっている。
例えば地域におけるサービス提供維持が困難となった事業者等か
ら当該サービスに係る事務等を受託するに当たり、委託側において
は初期費用などの費用負担が必要となるが、サービスの維持が困難
と考える委託者が撤退に際し新たに大きな費用負担を行うことは困
難であると考えられる。
また、受託側である郵便局としても、一般的に撤退されるサービス
の受託については、当該サービス利用者は限られると考えられ、大き
な利益が期待できるものではなく、郵便局の社員に事務負担などが
発生する場合には、当該事務負担に係る人件費など、業務等に対する
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