はじめに
情報通信審議会は、令和４年 10 月 14 日に、総務大臣から「デジ
タル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について諮問を受け、
同日から、同審議会郵政政策部会において審議を行った。
我が国では、少子高齢化の進展と人口減少が進み、さらに、新型コ
ロナウイルス感染症の流行に伴い、地域社会の疲弊が一層進行して
おり、全国津々浦々に存在する郵便局が果たす地域貢献への期待が
ますます高まっている。
こうした中、郵便局が、地理的・時間的な制約の克服を可能とする
デジタル化のメリットと、地域拠点としての有用性を活かして果た
すべき地域貢献の在り方を見極めていくことが重要となっている。
当部会では、令和４年 10 月以降、郵便局の地域貢献の在り方につ
いて、郵便局を取り巻く環境の変化や郵便局に対するニーズや期待
など検討を重ねてきた。
検討の過程では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の本社、
支社、郵便局、自治体等に幅広くヒアリングを行うとともに自治体に
対して郵便局の地域貢献に関するアンケート調査等を行った。
また、日本郵便が法令に則って設置している郵便差出箱（郵便ポス
ト）についての地域貢献の可能性についても議論を追加し、令和５年
11 月に、それまでの議論を整理し、論点整理案をとりまとめた。
本答申は、以上の経緯の中で各論点等について議論を行ったうえ
で、郵便局の地域貢献の在り方について、一次答申としてとりまとめ
たものである。
なお、郵便局の地域貢献における郵便ポストの役割については、次
回会合以降で引き続き検討し、二次答申としておってとりまとめる
こととする。
審議会としては、この答申を踏まえ、郵便局がさらに工夫を重ね、
地域住民の身近な拠点としての役割を果たすことを期待する。

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