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郵政政策部会一次答申(案)(デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方) (5 ページ)
出典
公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273847 |
出典情報 | 郵政政策部会一次答申(案)に対する意見募集-デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方-(5/3)《総務省》 |
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全国的に人口減少・少子高齢化が進んでいる一方、令和4年の人口
推計によると、都道府県別に見た場合、人口が増加 1しているのは東
京都のみである。従前より地方から大都市への人口流入が指摘され
ているが、特に流入人口が大きい東京都以外の道府県は、既に人口減
少の状態にあることがわかる。
また、東京都への流入は図3に見るとおり、20 代が顕著に多いこ
とから、就職を契機に東京圏へ転入するものも多いと推察される。こ
れは、地方においては若年層が東京に流出していることの裏返しと
もいえ、これに伴い、地方では特に高齢化が進展していることを裏付
ける結果となっている。
図2
10
都道府県別人口増減率
万
8
6
4
2
0
-2
-6
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
-4
自然増減数
社会増減数
増減数
出典:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
図3
東京都年齢別男女別転入者数
80,000
60,000
40,000
20,000
0
-20,000
総数
0~9歳 10~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳 60歳以上
不詳/
Total
years old
その他
男
女
合計
出典:住民基本台帳人口移動報告
and over
Other
2022 年(令和4年)結果
少子高齢化や過疎化が進むと同時に、一人暮らしの高齢者は年々
1
人口増減率(2021 年 10 月~2022 年9月)総務省人口推計より。
5
推計によると、都道府県別に見た場合、人口が増加 1しているのは東
京都のみである。従前より地方から大都市への人口流入が指摘され
ているが、特に流入人口が大きい東京都以外の道府県は、既に人口減
少の状態にあることがわかる。
また、東京都への流入は図3に見るとおり、20 代が顕著に多いこ
とから、就職を契機に東京圏へ転入するものも多いと推察される。こ
れは、地方においては若年層が東京に流出していることの裏返しと
もいえ、これに伴い、地方では特に高齢化が進展していることを裏付
ける結果となっている。
図2
10
都道府県別人口増減率
万
8
6
4
2
0
-2
-6
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
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自然増減数
社会増減数
増減数
出典:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
図3
東京都年齢別男女別転入者数
80,000
60,000
40,000
20,000
0
-20,000
総数
0~9歳 10~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳 60歳以上
不詳/
Total
years old
その他
男
女
合計
出典:住民基本台帳人口移動報告
and over
Other
2022 年(令和4年)結果
少子高齢化や過疎化が進むと同時に、一人暮らしの高齢者は年々
1
人口増減率(2021 年 10 月~2022 年9月)総務省人口推計より。
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