カードの取得を促進した。
ア 郵便局における申請サポートの拡大の要請
携帯ショップ9の存在しない自治体における申請サポート業
務について総務省から日本郵便に対して令和５年１月 10 日か
ら令和５年３月 31 日までの間、724 市町村 2,296 自治体に対
して委託。
これとは別に自治体から直接郵便局へ委託するなどして令
和５年 10 月末時点では累計 199 市区町村からの 1,905 郵便局
での委託を実現。
イ 市町村によるマイナンバーカード出張申請受付に対する郵
便局スペースの提供の要請
のべ 64 自治体 141 郵便局（令和５年２月時点）において、
郵便局ロビーに自治体のマイナンバーカード申請用出張窓口
ブースを開設
ウ マイナンバーカード申請勧奨
全ての直営郵便局においてマイナンバーカードの申請勧奨
ポスターを全ての直営郵便局に掲示
②郵便局を活用したマイナンバーカードの交付
中間報告時点では、検討中であったマイナンバーカードの交
付について、令和５年６月に郵便局事務取扱法の一部を改正し、
自治体がオンラインで本人確認を実施することにより郵便局に
おいてマイナンバーカードの交付が可能となった。
③郵便局を活用した電子証明書の発行・更新、暗証番号の変更・初
期化に係る事務の委託推進
マイナンバーカードを利用してオンライン手続き等を行う際
に必要となる電子証明書については、マイナンバーカードを取
得した後も更新作業や暗証番号の変更などの手続が継続的に必
要となる。
マイナンバーカードの普及を促進する次の段階としてデジタ
ル時代のパスポートとしての役割を維持することが必要であり、
電子証明書の発行・更新、暗証番号の変更・初期化が行える窓口
を住民の身近な郵便局へ重点的かつ計画的に委託を促進する必
要がある。
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令和４年７月 27 日～令和５年３月下旬まで、総務省から全国約 8,000 店舗の携帯電話ショップにおい
て、マイナンバーカードの申請サポートに係る業務を委託。

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