自治体が支所や出張所を統廃合する際には、住民への行政サービ
スの維持が課題となるが、一つの解決策として郵便局へ事務の委託
を行うことが考えられる。実際熊本県天草市のように 22 か所の出張
所を廃止し、23 か所の郵便局に自治体事務の委託を行うこととした
事例もある。支所等の統廃合に合わせて郵便局へ自治体事務を委託
することにより、行政サービスの維持・補完が図られるだけでなく、
自治体にとっての行政事務の効率化と経費削減のメリットがあると
考えられる。
なお、その際、令和４年アンケートにおいて、郵便局において全て
の自治体業務ができないことが課題であると回答した自治体もある
ことに留意が必要である。
この場合、郵便局へ事務を委託するだけではなく、郵便局のある施
設に「自治体窓口」を設置することや、一定の時間のみ自治体職員を
郵便局に派遣すること等の対応策が考えられるが、地域の実情に応
じて郵便局で行政サービスを受けられることが地域の拠点を維持す
るための役割を担う郵便局となることが望ましい形と考える。

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マイナンバーカードの普及及び活用の推進への期待

（１）マイナンバーカード交付に係る郵便局への委託
地域の利便性向上のために、令和５年６月の郵便局事務取扱法の
一部改正により、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務が
郵便局で取り扱えるようになった。令和６年２月に最初の委託が宮
崎県都城市で開始されるなど、今後マイナンバーカードの交付申請
が自治体の窓口に出向かなくても可能となり利便性が増すことが考
えられる。
今後、自治体や郵便局において積極的な委託等の検討がなされる
よう、アンケート調査等で委託に関心が示された自治体に対して、総
務省と日本郵便とが連携して働きかけを行うことなども検討を進め
るために有用である。
（２）電子証明書関係業務
マイナンバーカード保有は現在 9,000 万枚を超えている状況であ
る。（令和５年 11 月末人口に対する保有枚数率 72.8％）マイナンバ
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