一方で、コンビニ交付システムに参加していない団体がまだ多数
存在する20ことから、上述のキオスク端末ではなく、自治体による住
民サービスの維持・向上の観点から郵便局へ事務受託を行うケース
は一定程度存在すると考えられる。
また、郵便局事務取扱法に基づく自治体事務受託については、キオ
スク端末では対応不可能な、マイナンバーカード電子証明書の発行
更新やマイナンバーカードの交付事務などが含まれており、コンビ
ニが存在する地域においても郵便局が行政サービスの補完としての
役割を果たすことは十分考えられる。
今後、自治体と住民の接点がマイナンバーカードの活用により多
様化していく中で、高齢者等の利用者がデジタル機械に慣れていな
い場合には、郵便局の窓口で行政手続へのアクセスのサポートを受
けることが従来以上に大事になることが考えられる。これらも郵便
局に期待されている役割である。
（４）支所・出張所の廃止に伴う郵便局への自治体事務受託
さらに、日本全国で人口減少が進む中、支所や出張所の維持に困難
を感じている自治体が令和５年アンケート調査では一定程度存在す
ることが判明した。その自治体のうち、35％が郵便局へ事務を委託し
ている又は委託を検討していると回答しており、支所や出張所の維
持に困難を感じている自治体においては、より郵便局への事務委託
について前向きな結果となった。
具体的には、長野県泰阜村が支所の廃止に伴い、石川県加賀市、茨
城県石岡市が支所・出張所廃止に伴い、それぞれ地域の郵便局に対し
て自治体事務の委託を行っており、ヒアリングにおいて、郵便局は地
域住民からの信頼が厚く、行政事務の委託先として魅力的であると
説明があった。

20

令和６年３月５日現在 1,741 市区町村中 1,274 市区町村（73％）

36