ーカードの電子証明書については、更新が５年であることから、更新
作業が確実に発生する。政府による取得促進の取組により令和４年
度からカードの普及がいるため、令和７年度から令和９年度にかけ
て更新件数が大きく増加し、令和７年度の更新件数は令和５年度の
11 倍以上となること等が想定される。その場合、自治体窓口が混雑
し、自治体窓口だけでは対応できない可能性もある。
図 32

マイナンバーカード交付件数推移

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023.3 2023.9

出典：通信白書及び総務省ＨＰより作成

実際に令和５年アンケートでは委託を検討している事務としてマ
イナンバーカードの電子証明書の発行・更新・暗証番号変更の回答が
一番多くなっている。これはキオスク端末では対応できない業務で
あることから、地方部に限らず都市部においても自治体の窓口負担
の軽減のために今後、自治体や郵便局において積極的な委託等の検
討がなされるよう推進することが望ましいと考えられる。
図 33

郵便局に委託を検討している事務
（令和５年アンケート調査）

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