郵便局への委託については、令和６年３月末時点で 16 自治体
から 43 郵便局に対して委託を実施している。
④郵便局におけるマイナンバーカードの利活用の促進
令和３年度の補正予算で令和４年度に郵便局におけるマイナン
バーカード利活用の推進に係る実証事業を行い、キオスク端末の
印刷機能を郵便局の窓口室内へ、料金の収受は郵便局窓口で行う
ことにより、キオスク端末を小型化し、狭いスペースでも設置可能
な端末（以下「郵便局型キオスク端末」という。）を開発した。

郵便局型キオスク端末は、コンビニなどにある一般的なキオス
ク端末と同様、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の証
明書交付システムを利用して証明書交付を可能にしていることか
ら、自治体におけるバックオフィスでの事務処理が発生しない。郵
便局型キオスク端末については、令和５年 10 月に第一号が宮崎県
都城市に設置され、今後も設置10が予定されている。
なお、自治体が郵便局型キオスク端末ではない一般的なキオス
ク端末を郵便局に設置している場合もある。どのタイプの端末を
使用するかは自治体が郵便局との調整を経て決定されている。
（参考）
証明書自動交付サービス端末の設置の状況（令和５年 12 月末現
在）
・キオスク端末 12 自治体 15 郵便局11
10

令和４年度第２次補正予算によるコンビニが無い市町村を中心とした郵便局等へのキオスク端末導入

支援のための補助金を活用
11
他に自治体の事務受託に拠らず日本郵便が自ら設置したキオスク端末が全国で 44 か所存在

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