限定されることも事実である。
自治体事務の効率化と自治体職員の負担軽減という観点からは、
住民自らがマイナンバーカードを利用し、キオスク端末により証明
書発行を行うことが有効であると考えられる。キオスク端末による
手続では、直接Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）の提供
する証明書交付センター基盤を介して自治体の証明書発行サーバか
ら情報を取得し、キオスク端末で証明書データを印刷するため、自治
体の職員による作業は一切発生しないため、自治体の事務負担が軽
減しないという課題に対する課題は解決するのではないかと考えら
れる
（３）キオスク端末での証明書発行
（１）で述べた郵便局へ委託を行わない理由、委託を終了した理由
として「コンビニで証明書発行が可能であり、郵便局に委託する理由
がない」という回答が多数を占めている。自治体事務受託の事務のう
ち、委託件数が多い各証明書の発行についてはキオスク端末で発行
が可能となり、行政サービスが簡便に受けられる仕組みができあが
っている。
しかしながら、過疎化が進む地方部では、近くにコンビニが存在し
ない地域が多数存在する。このような地域においては、身近な郵便局
にキオスク端末や郵便局型キオスク端末の設置を推進することによ
り、住民に対する行政サービスの補完が図られるだけでなく、同時に、
自治体職員の事務負担の軽減や、行政事務の効率化を図ることが可
能である。キオスク端末については、今後、積極的な設置、活用が望
まれる。
なお、その際、マイナンバーカードを利用した証明書発行において、
誰ひとり取り残さないため、利用のサポートを郵便局で実施するな
どの取組により地域住民の利便性の向上が図られる。
特に、郵便局型キオスク端末は、窓口ロビーに設置する端末を小型
化し、設置しやすくしており、郵便局窓口で証明書の手交と料金の収
受を行うなど、郵便局窓口社員と申請者がコミュニケーションを図
っており、特に郵便局が果たす役割の一つとして後述する地域の生
活拠点としての役割の一役も担うこととなる。
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