（２）マイナンバーカード関連事務
令和４年アンケート調査においては、郵便局へ委託したい事務と
して最も多かったのは「マイナンバーカード申請サポート」、次いで
「マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新・暗証番号変更」と
なっており、
「公的証明書の交付事務」を上回る結果となった。
図 21

自治体が郵便局へ委託したいもの（主なもの）
（複数回答）
（令和４年アンケート調査）
0

50 100 150 200 250 300 350

マイナンバーカード申請サポート
マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新・ …
公的証明書の交付事務
みまもりサービス
デジタル支援（スマートフォンの操作等）
地域産品のPR（フレーム切手、カタログ販売 …
空き家活用支援
マイキーID設定支援
商品券（プレミアム商品券等）の販売
ふるさと納税支援
キオスク端末の設置
農作物の販路拡大
転出届の受付

334
329

30万人以上

229
214
177
162
160
149
145
118
105
104

10万人以上30万人未満

286

10万人未満

アンケート調査を実施した時期は、政府として、令和４年度末まで
に「マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」 8こ
とを目標にしていた上、マイナンバーカードと健康保険証を一体化
し、令和６年秋めどに紙の健康保険証の廃止を目指すなど、マイナン
バーカードの普及に特に注力していた時期であったこともあり、当
該事務委託に関する期待が特に多く寄せられたものと考えられる。
このような状況を受け、令和４年 12 月には当部会として、マイナ
ンバーカードの普及・活用に関する中間報告をとりまとめたところ、
その具体的な取組と取組結果については、次のとおりである。
①

8

郵便局を通じたマイナンバーカードの取得促進
全国津々浦々に存在する郵便局は高齢者等の地域住民の生活
インフラとなっており、特に過疎地においては人口減少の中、最
後の常勤の社員がいる事業拠点となっている。こうした社員が
常駐する拠点性を活かして、住民のマイナンバーカード取得の
機会拡大や負担軽減を図るため、郵便局を活用しマイナンバー

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）

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