・うち郵便局型キオスク端末
２

３自治体３郵便局

地域の生活支援の担い手としての役割

令和４年アンケート調査において「郵便局と協力した地域課題の
解決・改善、地域の活性化にすでに取り組んでいる分野」として、回
答団体のうち 65％に当たる 815 団体が「地域の安全・防犯・見守り」
と回答している。
また、その他には「空き家対策」、
「道路等インフラ管理・メンテナ
ンス」、「環境保全（不法投棄等）」などが挙げられたところである。
ここでは、既に多くの自治体と連携が進められている取組に加え、
総務省の「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」などを契機に一部
の自治体で独自に進められている取組も含め、その現状について順
に整理する。
（１）地域の安全・防犯・見守り
「地域の安全・防犯・見守り」に関しては、日本郵便は、22 自治
体（令和５年６月現在）から「みまもり訪問サービス 12」を受託して
いるほか、
「スマートスピーカーを活用したみまもりサービス13」に
ついても、 令和５年 10 月までに計 15 自治体から受託している。
また、当部会で行った自治体・日本郵便からのヒアリングにおいて
も、道路損傷の状況、地域の見守り、不法投棄などについて郵便局か
ら情報提供を受けるための包括連携協定14を結んでいるなど、多数の
自治体から郵便局の地域貢献に関する説明があった。

12

郵便局社員等が毎月 1 回、主に高齢者宅を訪問し、そのご様子を写真付きの報告書でご家族等へお知
らせするサービス
13
高齢者宅に設置したスマートスピーカーを活用し、地方公共団体や公共機関と連携して、新たなみま
もりサービス
14
令和５年 12 月末現在、1,459 市区町村と包括連携協定を締結。

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