その他、地域の金融機関が地域からの撤退が続いていることを踏
まえた地域の金融機関の窓口業務の受託や、鉄道の駅窓口業務の受
託など、公的基盤との連携により郵便局が地域に必要なサービスを
提供することで、地域住民の利便性の向上に資することが考えられ
る。
また、令和４年アンケート調査における「郵便局と協力して地域課
題の解決・改善、地域の活性化に取り組みたい分野」の設問において、
「地域の安全・防犯・見守り」、
「空き家対策」、
「道路等インフラ管理・
メンテナンス（道路損傷の情報提供等）」、
「環境保全」が期待されて
いる（いずれも「郵便局と協力した地域課題の解決・改善、地域の活
性化にすでに取り組んでいる分野」でも上位の回答となっている）こ
とから、それらの地域ニーズについても生活支援サービスの提供主
体と連携した郵便局における取組を加速していくことが望ましい。
図 34

自治体が郵便局と協力して取り組みたい分野（主なもの）
（複数回答可）
（令和４年アンケート調査）
0

地域の安全・防犯・見守り
証明書発行等の行政サービス
防災・災害対応
高齢者福祉
空き家対策
道路等インフラ管理・メンテナンス…
観光（地域の観光PR等）
地域の産業振興
デジタル化・データ活用
環境保全（不法投棄等）
移住・定住・関係人口
子育て支援
医療・介護・健康
教育・文化
金融（地域の金融サービス拠点の維持等）
交通（デマンド型交通、MaaSに関する協力等）

30万人以上

200

400
449
369
330

287
273
247
238
211
200
179
163
143
134
128
115
100

10万人以上30万人未満

10万人未満

あわせて、令和４年アンケート調査において、地域課題の解決・改
善、地域の活性化にすでに取り組んでいる分野と今後取り組み分野
とを比較すると交通（デマンド型交通、ＭａａＳに関する協力）につ
いては現在ほとんど取り組まれていないが、今後への期待が一定程
度存在する分野である。このように新たな自治体のニーズを発掘し、
適切な取組を進めることも今後重要となる。
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