団や自主防災組織等への貢献、指定避難場所等としての災害対応
や買い物・見守り等の生活支援の役割を果たしてきている実績が
あり、
「コミュニティ・ハブ」としての主要な機能を有していると
考えられる。
また、地域課題解決の担い手としての今後の郵便局への期待と
その課題については、第２章及び第３章で述べたとおり、令和４
年・５年のアンケート調査及び自治体からのヒアリングにおいて、
自治体事務受託、マイナンバーカード関連事務、地域の安全・防犯・
見守りや空家対策、道路等インフラ管理・メンテナンスや、交通（デ
マンド型交通、ＭａａＳに関する協力）等に対する期待が示されて
おり、地域の生活支援の担い手としての郵便局の役割についての
ニーズは非常に大きい。
これらに加えて、郵便局が平素の業務の中で取得した地域のイ
ンフラや世帯・事業所に係る各種情報・データを、適切なルールの
下で活用することにより、住民サービスに貢献することも期待さ
れる。
さらに昨今では、郵便局と駅との一体運営に見られるように、郵
便局が、同様にネットワーク機能を有する他の業界との連携・協業
を通じ、相互に保有する資産を有効活用して、地域コミュニティの
拠点化や新たな事業展開を図ろうとする取組みも見られることも
注目される24。
３

コミュニティ・ハブ実現へ向けての費用負担
これまで、郵便局の地域貢献に関する取組みにおいては、自治体
事務の包括的受託やマイナンバーカードの交付申請事務に見られ
るように、日本郵便と自治体等、予め当事者間において費用負担に
ついて定め、日本郵便にとっても適正な対価が得られる形で実施
してきている25。また、実証事業のように、今後の事業化・横展開
の可能性を探る段階の取組みにあっては、国又は日本郵便が多く
の費用負担を行い、実施してきている。
今後、コミュニティ・ハブの実現に向けた取組みの中では様々な

24

日本郵政グループは、郵便局・駅の一体運営による地域コミュニティ拠点化等を図るため、ＪＲ東日本
グループとの協定締結を発表した（2024 年２月 21 日）
。また、日本郵政及び日本郵便は、イオングルー
プと提携し地域のコミュニケーションを促進する持続可能な買い物サービスを提供開始すると発表した
（2024 年 3 月 14 日）
。
25
例えば、自治体事務については、令和３年に委託に係るコストを回収できるよう手数料を見直す等、日
本郵便における適正な対価となるよう見直された。

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