6. 言語聴覚士法
7. 公認心理師法
8. 歯科医師法
9. 歯科衛生士法
10. 歯科技工士法
11. 視能訓練士法
12. 社会福祉士及び介護福祉士法
13. 柔道整復師法
14. 診療放射線技師法
15. 精神保健福祉士法
16. 薬剤師法
17. 理学療法士及び作業療法士法
18. 臨床検査技師等に関する法律
19. 臨床工学技士法

Ⅳ Ⅰ, Ⅱ, Ⅲに当てはまらないが、看護（職）を取り巻く環境に影響しうる
物・場所、生活を支えるシステム、政策に関わる法律
1.

悪臭防止法

2.

いじめ防止対策推進法

3.

温泉法

4.

活動火山対策特別措置法

5.

過労死等防止対策推進法

6.

環境影響評価

7.

環境基本法

8.

がん登録等の推進に関する法律

9.

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律

10. 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
11. 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
12. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
13. 下水道法
14. 原子力災害対策特別措置法
15. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
16. 公益通報者保護法
17. 公衆浴場法
18. 厚生年金保険法
19. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
20. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
21. 国際緊急援助隊の派遣に関する法律

72

療や生活に関する