第2章

１

●こどもの自殺の状況と対策

はじめに

我が国の自殺者数は、近年、全体としては
減少傾向にあるものの、こどもの自殺者数は

目指すこども家庭庁が発足した。第４次大綱
に基づく対策に加え、関係府省庁が一丸と

り、令和５年には同水準の513人となった。
多くのこどもが自殺するような社会には明る

対策の司令塔として自殺対策室が設置され
た。また、令和５年６月には、こども政策担

増加傾向にある。特に、小中高生の自殺者数
については令和４年に過去最多の514人とな

い未来は望めない。こどもの自殺を食い止
め、そして、こどもたちが自殺に追い込まれ

ることのないような社会を作るため、社会全
体で対策に取り組む必要がある。
こうした中、令和４年10月に策定した第
４次大綱においては、今後５年間で取り組む
べき施策として、こども・若者の自殺対策の

更なる推進・強化が位置付けられ、自殺等の
事案についての詳細な調査や分析、こどもの
自 殺 危 機 に 対 応 し て い く チ ー ム の 構 築、
SOSの出し方や精神疾患への正しい理解と
いった適切な対応等を含めた教育の推進、学
校の長期休業時の自殺予防強化、タブレット
端末の活用等による自殺リスクの早期把握や
プッシュ型の支援情報の発信を進めるほか、
こども家庭庁を始めとした関係府省庁が連携
し、こども・若者の自殺対策を推進する体制
の整備をすることとされた。
令和５年４月には、こども施策を社会全体
で総合的かつ強力に推進していくための包括
的な基本法として「こども基本法」
（令和４
年法律第77号）が施行され、同法の基本理
念にのっとり、こども施策を総合的に推進す
るために、「こどもまんなか社会」の実現を

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当大臣を議長とする「こどもの自殺対策に関
する関係省庁連絡会議」において、こどもの
自殺対策を緊急的かつより強力に推進するた
め緊急強化プラン（３（２）において詳述）
を取りまとめ、できるものから直ちに実行し
ていくこととされた。さらに、こどもの自殺
対策も含め、政府のこども施策の基本的な方
針等については、こども基本法に基づき令和
５年12月に閣議決定した「こども大綱」に
定められたところである。
政府は、こどもの自殺者数が増加している
ことを大変重く受け止めており、こどもの自
殺対策について、本白書においても改めて取
り上げ、自殺統計を基にしたより詳細な分析
を試みることとした。本章では、まず、こど
もの自殺の状況について警察庁の自殺統計原
票を集計・分析し、次いで、これまで政府が
取り組んできた対策を紹介する。さらに、こ

どもの自殺対策に実践的に尽力いただいて
いる方を中心とする８団体（名）の方にコラ
ムを寄稿いただいた。本特集がこどもの自殺
の現状を理解し、その対策を推進する一助と
なることを期待する。

こどもの自殺の状況

こどもの自殺の状況については、平成18
年に基本法が制定されて以降、様々な調査・
分析が行われてきた。厚生労働省及び内閣府１
の「自殺対策白書」では、しばしば若年層の

１

なって更なる総合的な施策を推進するため、
こども家庭庁に、発足と同時にこどもの自殺

自殺や学生・生徒等の自殺について特集が組
まれており、こどもは自殺の原因・動機が不
詳である場合が多いこと、特定した原因・動
機としては家庭と学校の問題が多いこと、学

平成27年版までは内閣府作成、平成28年版以降は厚生労働省作成。